不動産登記
土地や建物の不動産を売買したり贈与して所有権を移したい。
所有権移転
親が亡くなって土地を相続をしたり、家を買ったり、夫婦間で贈与したりした時に不動産の名義を変更する登記です。
所有権保存
新築のマンションを購入したときや新たに建物を建てたときに、権利の登記がない不動産に初めてする登記です。
抵当権設定
お金を借りた時などに、不動産を担保にするという当事者の契約により設定する登記です。
抵当権抹消
ローンを完済した時に、不動産についている担保を消す登記です。
所有権登記名義人住所（氏名）変更
不動産の名義人の住所（氏名）が変わった時にする変更登記です。
商業登記
新しく会社を興したり、個人事業をやめて新しく会社を興したい。
会社設立
会社を作る時には登記が必要になりますので、定款作成から登記申請までお手伝い致します。
役員変更
会社の取締役や監査役が変更になったり、変更がなくても任期が到来してまた重任する時も登記が必要です。
商号変更
会社の商号を変更した時に必要な登記です。
目的変更
会社の目的を変更した時に必要な登記です。
本店移転
会社の本店を移転した時に必要な登記です。
同じ市区町村内での移転か、別の市区町村への移転かにより手続きが変わってきます。
増資・減資
資本金の増額変更と減額変更の時に必要な登記です。
官報公告が必要な場合はそのお手伝いも致します。
遺言・相続
相続でのトラブルを未然に防止したい。不動産などの遺産を適切に相続したい。
遺言作成
遺言書の書き方をアドバイスしたり、公証役場との打ち合わせ、作成当日の立会いまでお手伝い致します。
遺産分割協議書の作成
どの遺産を誰に相続させるか、細かい内容が決定されたら、
遺言執行
遺言書を遺されて亡くなられた場合、遺言書についてのお手続きが必要になりますので、そのお手伝いを致します。
遺産承継業務
・戸籍の収集による相続人の確定
・遺産分割協議書の作成、各相続人への連絡・調整
・不動産の名義変更（相続登記）
・銀行預金、出資金等の解約、名義変更
・株式、投資信託などの名義変更
・生命保険金・給付金の請求
民事信託・家族信託
従来の民法の考え方では実現できなかった柔軟な財産管理と円満な資産承継の形を、それぞれのご家族の思いに合わせてご提案いたします。
後見
親族のいない高齢者の財産を適切に管理したい場合。
認知症や知的障害などによりものごとを判断する力が十分でなくなった場合などに、そのような方々をサポートする制度です。
法定後見
現に判断能力が衰えて困っている人が、支援する人を選んでもらう手続きです。
支援者は、本人の代わりに必要な契約をしたり、財産の管理をしたりして本人を助けます。
判断能力の程度に応じて、後見・保佐・補助という３種類があります。
任意後見
現在は判断能力に問題はない方が、将来判断能力が衰えた時に備え、誰にどのようなことをしてもらうかを自らの意思で公正証書による契約により予め決めておき、実際に判断能力が衰えた際にその契約の効果を発生させる制度です。
その他相談
様々な法律問題のご相談に載ります。料金は、１時間５,４００円～です。
少額訴訟
60万円以下の金銭の支払いを求める場合のみ、訴えが可能です。
１回の期日で審理を終えて、判決が出るという特別な簡易訴訟手続きです。
支払督促
書類のみで審査されるため、裁判所に行く必要がなく、裁判所に支払う手数料が通常訴訟の半額で訴えが可能です。こちらも特別な簡易訴訟手続きです。
供託手続
払わなければならないお金を、何らかのトラブルが原因で支払えない場合などに、そのお金を供託して、国に代理して受け取ってもらうという手続きをとる事が出来ます。
